新型コロナウイルス感染症の影響を受けられている事業者の方を対象とした支援対策をまとめました。
※全てではありませんが、現在問合せの多い制度を中心に掲載しました。
※各制度の内容は逐次更新されますので、各機関のホームページに直接リンクさせていただいております。

 
■持続化給付金

 

中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などで、事業収入が前年同月比で50%以上減少している者に対して法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給する制度（2020年5月1日受付開始）。

→　中小企業庁ホームページ（給付金申請ページ）

 

 
■休業要請等に関する協力金

 

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける市内中小事業者に対し交付する協力金制度。

→　愛知県ホームページ「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」

→　新城市ホームページ「新城市新型コロナウイルス感染症対策協力金」

 

■低金利・実質無利子融資

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
［新型コロナ関連］マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

→　日本政策金融公庫ホームページ
「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」（経済環境適応資金融資制度）
「セーフティネット保証5号関係」
→　愛知県ホームページ
 
■雇用調整助成金

 

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため「労使間の協定」に基づき休業を実施した事業主に、休業手当に要した費用を助成する制度。コロナウイルス特例措置あり（緊急対応期間：令和2年４月1日〜6月30日）。

→　厚生労働省ホームページ（動画解説・申請様式あり）